代表者インタビュー

社会保険労務士をされていてお客様のために一番必要な事は何だと思われますか?

就業規則が必要な理由のイメージ

お客様が、「どうしたいのか」「どこで迷っているのか」「私達社会保険労務士に何を求めているのか」をしっかり受け止める事だと思います。

特に若い社会保険労務士、資格を取り立ての社会保険労務士に多いのですが、法律論や、制度の説明ばかりして、お客様も満足していると勘違いしている事がままあります。私自身も資格を取り立ての頃は、法律論をぶちまけてお客様に一方的に伝える事が、社会保険労務士の仕事だと勘違いしているところがありました。しかし、お客様はそんな事は求めていないという事を年々痛感しています。

確かに違法となるような事をお勧めする事はできませんが、私達社会保険労務士が話の主導権を握るのではなく、お客様のお話しをお聴きする事によって、お客様が会社をどのようにしたいのか、会社の問題点はどこにあるのか、今何に迷っているのかが明確になってきます。

ある意味お客様の心の内をさらけ出して頂く事になりますので、お客様が話しやすい雰囲気づくりには気をつかうようにしています。お客様のペースにあわせ、お話しをお聴きし、お客様と一緒に問題解決をする術を見つけるようにしています。

なぜ社会保険労務士が必要なのでしょうか、また依頼するメリットは何ですか?


株式会社、合名・合資会社、合同会社、NPO、NGO、社団法人、医療法人、財団法人、個人事業等々、2人以上人が集まれば組織になります。例えば同じ花を見ても、「色」に注目する人もいますし、「形」に注目する人もいます、また「香」に注目する人もいるように、組織の中には、いろいろな「考え」、「感性」の人が集まってきます。そんないろいろな人達の集まりですので、問題が起きても不思議ではありません。

最近はインターネットが発達し、情報を容易に入手する事ができるようになりました。でも、そこに大きな落とし穴があって、その情報は正しいとは限らないという事です。一番危険だと思うケースは、その不確かな情報をもとに、その情報が正しいと思いこみ、間違った対策をして、問題がこじれてしまうという事です。

例えば、労使双方で問題が発生した場合に、会社側も労働者側もインターネットで入手した不確かな情報や中途半端な情報をもとに不毛な争いし、こじれてしまうというケースを多くみます。

そのような時に、労働、社会保険諸法令に精通した社会保険労務士に相談する事によって、問題の拡大を防ぐ事ができます。問題が起きてしまった後でも、法律論のみならず、実務も多数経験していますので、案外簡単に問題解決をして、ご相談頂いた社長さんや人事担当者さんにびっくりされるケースもあります。「そういう考えもあるんですね。気づかなかった」みたいな言葉を投げかけられます。

当然問題が起きてからの対処も致しますが、私達社会保険労務士の本来のあり方は、組織の中で問題が起きないように対策を取る事です。昔は病気になったら医者に行くというのが当たり前でしたが、現在では、大企業の健康保険組合では、メタボの社員に万歩計を無料で配ったり、トレーニングジムへ通うような手段を講じたり、健康を害さないような予防に力を入れています。これは増え続ける医療費を抑制するため、病気にならないように予防するために行っている事ですが、まさに、社会保険労務士も組織で問題が起き、経済的にも、モチベーション的にも大きな打撃が起きないような予防の手助けをする事が大きな役割であると思います。

そのように、社会保険労務士に依頼する事によって、組織上の大きな損害を出さないように予防線をはれる事がメリットではないかと思います。

御事務所の業務分野で特にお客様から評価されている分野は何ですか?

「労働問題」に関する分野です。

私達社会保険労務士の本来のあり方は、組織の中で問題が起きないように対策を取る事だと、先ほどお話ししました。予防が大事という事です。

その第一歩に私がやる事は就業規則の見直しです。本屋やインターネットで検索すれば雛形がありますので、安易に雛形を活用したり、知り合いの会社の雛形をもらったからとそのままその雛形を活用したりするケースは非常に多いです。しかし、例えば、新入社員でも休職期間が2年間、回数制限もないという規定があったとします。そんな規程の会社で入社後すぐにメンタルの病気になったなら・・・。そうです、そのまま2年以上も休職をしてしまうことになります。こんなケースは良くあることです。まさしく、社長さんや人事担当者にとっては「そんな規定あったの?」状態です。

このように、問題が発生してからでは遅いのです。安易に雛形を活用せず、じっくり会社の方針や思想、会社の規模等にあわせて就業規則を作っていく必要があります。私は就業規則の作成・改定等は延べ1,000件を超えていますので、その組織にあった規程の作成をするためのアドバイスができます。

また、労働問題を起こさないためのキーパーソンになるのが、管理職だと思います。管理職の心得や、法律的な事項、人事考課研修まで管理職のための研修には好評を頂いています。管理職が管理職としての自覚を持ち、部下とのコミュニケーションを活発に行い、人事考課も少しでも納得性のある考課をしたならば、多くの労働問題はこじれることなく解決に向かいます。

私は社会保険労務士になってから、労働問題の相談を数多く承ってきました。上場を控え労務監査(労務診断)を行ったお客様には、かなり厳しい事もお話しすることがあります。しかし、お客様のお話をお聴きしつつ、お客様の成長のステージにあわせたお応えをすることが、短いお付き合いのお客様よりも、長くお付き合いして頂いているお客様が多い要因ではないかと思います。

最後にこれからご相談したいと思っている皆様へメッセージをお願い致します。

私は社会保険労務士をする前、大手の証券会社に勤めていました。初めの7年間は支店で営業をし、その後、東京の本社で、投資情報の発信や、営業支援のための研修、お客様向けの投資研修、富裕層向けの情報誌寄稿、富裕層向けの個別相談等数多くの経験をさせて頂きました。富裕層向けの個別相談では、相談しやすいキャラクターからかご指命を受けることが多々ありました。社会保険労務士になってからも、お客様のお話に耳を傾けて聴くという態度には変わりはありません。特に社会保険労務士になってからは、お聴きした事案に対して誠実に応えを出すように努力するということを心掛けています。

話しやすいけど、しっかりと応えを出す。これがお客様から気軽にご相談頂いている結果だと思いますし、日々ご相談頂き、大変ありがたい事だと思っています。

今後ともより一層誠実にお客様に接したいと思っています。そのようにして、長いお付き合いをさせて頂けたらと思っています。私でお役に立つことがありましたら、是非お声をおかけください。いつでもお待ちしております。

 
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