社会保険労務士事務所キュービックパワー

労働基準法第89条により、「常時10人以上の労働者」を雇用している企業は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届でなければならないと義務づけられています。一定の事項を変更した場合も同様に労働基準監督署への届出が必要となります。
就業規則はいわば、企業と従業員との間で結ばれる、ルールブックになります。
企業は人の集合体です、従業員が企業目的達成の向けて働く為には、一定のルールが必要です。
また、従業員からの視点でみると、賃金、休日、労働時間、休憩時間などの労働条件がはっきりとしてなければ安心して仕事に専念する事ができませんし、きちんとしたルールを定めることで、企業も労使問題をあらかじめ防ぐ事ができます。

現在、アルバイト、パートタイム、派遣、契約社員など雇用形態も様々ですし、育児、介護の休暇に関する法律も多くなってきました。
会社に就業規則があるから大丈夫と思っている方もいらっしゃいますが、頻繁に変更される労働法規に対応できるものになっていますでしょうか？
モデル就業規則をそのまま何年も社内の就業規則として利用されている場合はございませんか？
それでは決して会社を守る為の就業規則ではないかもしれません。法律も会社も生き物で、日々変化しています。
最新の基準に対応し、リスクを回避して、就業規則の見直しをすることをお勧めします。

一度、専門家のアドバイスをお考えなら、一度お気軽にご相談ください。

 

就業規則は売り上げに直結するものではない為に、後回しにされがちですが、会社を強くするためにとても重要な物です。

現状の規程がある場合は、規程の確認と検討すべき課題のヒアリングを行います。現状の規程がない場合は検討すべき課題のヒアリングから行います。

就業規則チェックシートをもとに、労務コンプライアンス上の問題を解決しながら、企業様にあった就業規則の作成を行います。

企業様のご要望により、従業員説明会へ、専門家の立場として参加し、ご支援を行います。

従業員10名以上の事業所は、就業規則の届出が必要ですので、弊事務所では作成した就業規則を、所轄の労働基準監督署へ届出代行致します。

内容	報酬（税込）
就業規則新規作成	￥216,000
就業規則改定	￥216,000
就業規則診断	￥108,000